熊本市議会 2022-03-15 令和 4年第 1回厚生分科会-03月15日-02号
その下の高齢福祉課所管分の1番、熊本市優待証関係経費につきましては、バス事業者等への運行負担金等に係る経費として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者等への負担軽減分1億1,908万円を含めて5億1,701万2,000円を計上いたしますとともに、会計年度任用職員の雇用経費として2,421万5,000円、システム関係の経費として1,403万3,000円など、合計といたしまして5億7,070
その下の高齢福祉課所管分の1番、熊本市優待証関係経費につきましては、バス事業者等への運行負担金等に係る経費として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者等への負担軽減分1億1,908万円を含めて5億1,701万2,000円を計上いたしますとともに、会計年度任用職員の雇用経費として2,421万5,000円、システム関係の経費として1,403万3,000円など、合計といたしまして5億7,070
これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響によりバス等の利用者が減少していることから、さくらカード事業における市の運行負担金について、利用実績に応じて減額補正をお願いするものでございます。 ◎嶋村悦郎 障がい者支援部長 続きまして、目24障がい保健福祉費でございます。 恐れ入りますが、16ページをお願いいたします。 14番、介護ロボット等導入支援事業でございます。
1番の熊本市優待証関係経費につきましては、バス事業者等への運行負担金及びあり方検討会の開催等に係る経費、4億6,562万円を計上いたしております。
1番の熊本市優待証関係経費につきましては、バス事業者等への運行負担金及びあり方検討会の開催等に係る経費、4億6,562万円を計上いたしております。
これは主に新型コロナウイルス感染症の影響により、バス等の利用者が大きく減少していることから、さくらカード事業における市の運行負担金について利用実績に応じて減額補正をお願いするものでございます。 次に、その下の保護管理援護課分の1番、住宅支援給付事業でございます。
これは主に新型コロナウイルス感染症の影響により、バス等の利用者が大きく減少していることから、さくらカード事業における市の運行負担金について利用実績に応じて減額補正をお願いするものでございます。 次に、その下の保護管理援護課分の1番、住宅支援給付事業でございます。
それと、予算書85ページの負担金補助及び交付金、セミコンテクノパークの通勤バス実証運行負担金とありますが、これについて改めてご説明をお願いします。
熊本市優待証交付経費に関して、バス事業者への運行負担金が増額をされております。これは植木町、城南町の合併による地域拡大によるもののほか、事業者の求めに応じて利用者の負担割合は現状のままでありますけれども、バス事業者への本市運行負担割合を現行の4割から5割へ変更することによるものであります。
熊本市優待証交付経費に関して、バス事業者への運行負担金が増額をされております。これは植木町、城南町の合併による地域拡大によるもののほか、事業者の求めに応じて利用者の負担割合は現状のままでありますけれども、バス事業者への本市運行負担割合を現行の4割から5割へ変更することによるものであります。
地方バス対策費の欠損補助金は、路線バス維持のため補助要綱に基づき支出するもので、運行負担金は産交バスに移譲しました路線の赤字補てん協定で、1キロ当たり30円の計算で支出するものでございます。 次ページ28-2を、お開きください。 3行目の基金積立金は、先ほどと同様、運用益の積み立てでございます。緑風園施設整備事業費は、国庫補助を受けてエレベーターの設置工事費を計上しております。
また、さくらカード事業については、バス協会への運行負担金を計上するとともに、今後の事業のあり方を検討、協議するための利用実態調査にも取り組むことといたしました。 環境保全部門では、地下水保全のための水源涵養林整備や白川中流域における涵養モデル事業に引き続き取り組むとともに、資源物リサイクルの徹底、また天然ガス等の低公害車導入などの経費を計上いたしております。
また、さくらカード事業については、バス協会への運行負担金を計上するとともに、今後の事業のあり方を検討、協議するための利用実態調査にも取り組むことといたしました。 環境保全部門では、地下水保全のための水源涵養林整備や白川中流域における涵養モデル事業に引き続き取り組むとともに、資源物リサイクルの徹底、また天然ガス等の低公害車導入などの経費を計上いたしております。
また、運行負担金は県内各市町村が均等割と人口割の併用により負担することになっているとの答弁がありました。 次に委員より、契約事務マニュアルの策定時期並びに現段階で把握されている契約事務の問題点についてただされたのに対して、契約事務マニュアル策定については、昨年10月に検討チームを設置し、全庁的な実態調査を行ったところである。
また、運行負担金は県内各市町村が均等割と人口割の併用により負担することになっているとの答弁がありました。 次に委員より、契約事務マニュアルの策定時期並びに現段階で把握されている契約事務の問題点についてただされたのに対して、契約事務マニュアル策定については、昨年10月に検討チームを設置し、全庁的な実態調査を行ったところである。